こどもの機会格差解消を目指すネッスーが創業2周年！6月21日に下北沢で開催される”ZEBRAHOOD 2024”にマルシェ出店

ネッスー、環境省の”食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業”に採択が決定

三浦市と連携したフードバンク事業の取り組みがメディアに掲載されました

横須賀市と連携した「子育て家庭食糧支援事業」の取り組みがメディアに掲載されました

一般社団法人こどもDX推進協会に加盟

世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業「SETACOLOR」最終報告が終了。ピッチにて最も票を集め、優秀賞も受賞

寄附野菜の流通に関する実証実験の様子がメディアに取り上げられました

東京農業大学と共同研究契約を締結

家計が苦しい冬休みに、行き場のない野菜を、困難を抱える世帯の支援につなぐ、寄附食品物流ネットワーク構築の実証実験を実施

世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業「SETACOLOR」第二期に採択

<h2 class="wp-block-heading" id="press-release-subtitle">小売店の生鮮・日配食品の寄贈を通じ、食品廃棄削減とこどもの食の機会格差解消を同時に実現へ<a href="https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/113664"></a></h2>



こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、2024年5月31日、環境省の「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」に採択されました。当社はこの事業を通じて、食品寄贈プラットフォームを活用した小売店の生鮮・日配食品の寄贈による食品廃棄削減を実現しながら、こどもの食の機会格差解消に取り組んでまいります



URL：<a href="https://www.env.go.jp/press/press_03229.html" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.env.go.jp/press/press_03229.html</a>











環境省の「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」とは



政府は、食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減し、489万トン（家庭系：216万トン、事業系：273万トン）とする目標を掲げています。環境省が発表した食品ロスの発生量の最新の推計値によると、2021年度の日本国内における年間の食品ロス発生量は523万トン（家庭系：244万トン、事業系：279万トン）に上ります※1。目標まであと1割程度に迫っていますが、2021年度はコロナ禍による食品関連事業の停滞の影響下であり、コロナ禍影響年を除く直近5か年平均（2015年～2019年）では、614万トン（家庭系：280万トン、事業系：334万トン）と、まだ積極的な削減施策が求められています。







食品ロス削減に当たっては、家庭系食品ロス削減のみならず、外食産業や食品小売業から発生する食品ロス削減に当たっても、消費者が果たすべき役割は大きいため、消費者のライフスタイルを変革することが求められています。







そこで環境省はこの度、食品関連事業者や地方公共団体などの地域の関係主体が連携して食品ロス削減対策を地域に実装する先導的なモデルを創出することを目的とした「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を公募しました。この事業では採択された取り組みをモデルプロジェクトとして他の地域や団体に展開し、消費者の行動変容を促進することで、食品ロス削減のモデルを構築することを目指しています。







本事業では、外食の持ち帰りを推進する「mottECO 導入モデル事業（部門Ⅰ）」と、消費者が参画・関与する売れ残り食品廃棄防止対策を導入し消費者の行動変容を促進する「売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業（部門Ⅱ）」の2部門で募集されました。











深刻なこどもの貧困の対策としての食品寄贈



日本ではこどもの貧困が深刻な社会問題となっています。厚生労働省が発表するこどもの貧困率（相対的貧困※２状態にあるこどもの割合）は2021年で11.5%、ひとり親世帯では44.5％に上ります※３。つまり、9人に1人のこども、ひとり親世帯の場合は2人に1人のこどもが何らかの困難を抱えた状態にあり、その中には十分な食事をとることができない厳しい環境下にあるこどももいます。特に、近年の物価高騰は一層深刻化しており、長期休暇期間中は学校給食がなくなり、食事を1食もとることができないということも現実に起こっています。







そこで近年、フードバンクなどによる食支援の重要性が高まっています。企業においてもSDGs達成に向けた余剰食品の寄附が活発化しつつあり、フードバンクを通じたこども食堂などへの寄贈を通じて食品ロス削減とこども支援を両立する取り組みが広がっています。







こどもの機会格差の解消を目指すネッスーでは、食の機会格差を解消するフードバンク事業を事業活動の中心に据え、創業以来さまざまな取り組みを通じて、約100トンの食品を寄贈してきました。







この度、「売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業（部門Ⅱ）」に採択された本事業は、小売店での売れ残り商品を、支援を必要としている世帯やこども食堂やに寄贈する仕組みを社会実装することで、年間62万トン発生している小売店での食品ロスを削減しつつ、こどもの食の機会を生み出すことを狙いとしています。







従来小売店での寄贈は、食中毒などを防ぐためや、こども食堂等の活動は月に１～２回であることが多く寄贈を実行できる日が少ないことから、賞味期限が比較的長い常温品が中心でしたが、これだけでは食品ロス削減効果が限定的でした。そこで、ネッスーでは、食品寄贈プラットフォームを活用したリアルタイムでの寄贈情報発信と、小売店周辺の世帯・こども食堂など幅広い寄贈先との連携体制による新しい寄贈の仕組みを構築し、賞味期限の短い生鮮・日配食品の寄贈を実現することで、食品ロス削減と寄贈促進を図ります。







ネッスーは今後も、ビジョンである「こどもの機会格差の解消」を目指し事業を展開してまいります。











代表取締役・木戸 優起コメント







<figure class="wp-block-image size-large is-resized"><img src="https://stg.nessu-web-api.com/wp-content/uploads/2023/12/daihyo-e1701734748495-1024x798.png" alt="" class="wp-image-94" style="width:400px"/></figure>



ネッスーでは、フードバンクに取り組むスタートアップ企業として、さまざまな食品寄贈の仕組みの企画・社会実装に取り組んでいます。これまで、農家・農協様と連携した規格外野菜の寄贈や、食品メーカー様、食品卸様と連携した加工食品の寄贈に取り組んで来ましたが、本事業に採択いただいたことを通じて、大手スーパーなど小売店からの寄贈も社会実装します。







ネッスーは、必要としている方により多くの支援を届け、こどもの機会格差を解消すべく、引き続きまい進してまいります。











参考情報



※1 環境省が発表した食品ロスの発生量の推計値 <a href="https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html">https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html</a>







※2 相対的貧困とは、等価可処分所得（手取り収入を世帯人員の平方根で割って調整した所得）が、日本全体の中央値の半分以下（2021年の場合は127万円）に満たない状態のこと







※３厚生労働省　2021年国民生活基礎調査 <a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/index.html">https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/index.html</a>















本事業についてのお問い合わせ ネッスー株式会社 広報担当 石野 E-mail: pr@nessu.co.jp

小売店の生鮮・日配食品の寄贈を通じ、食品廃棄削減とこどもの食の機会格差解消を同時に実現へこどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、2024年5月31日、環境省の「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」に採択されました。

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