こどもの機会格差解消を目指すネッスーが創業2周年！6月21日に下北沢で開催される”ZEBRAHOOD 2024”にマルシェ出店

ネッスー、環境省の”食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業”に採択が決定

三浦市と連携したフードバンク事業の取り組みがメディアに掲載されました

横須賀市と連携した「子育て家庭食糧支援事業」の取り組みがメディアに掲載されました

一般社団法人こどもDX推進協会に加盟

世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業「SETACOLOR」最終報告が終了。ピッチにて最も票を集め、優秀賞も受賞

寄附野菜の流通に関する実証実験の様子がメディアに取り上げられました

東京農業大学と共同研究契約を締結

家計が苦しい冬休みに、行き場のない野菜を、困難を抱える世帯の支援につなぐ、寄附食品物流ネットワーク構築の実証実験を実施

世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業「SETACOLOR」第二期に採択

当社は、学校法人東京農業大学（所在地：東京都世田谷区）と、「食品ロスを活用した困難を抱えた世帯支援の効果検証に関する研究」を共同で行うにあたり、共同研究契約を締結したことをお知らせいたします。







<figure class="wp-block-image"><img src="https://stg.nessu-web-api.com/wp-content/uploads/2023/12/image-3.png" alt="" class="wp-image-139"/></figure>



国内で522万トン（2020年度推計）の食べられる食品ロスが発生していることが社会課題として認識される一方で、所得低迷や物価高騰の影響を受け、生活に困窮する家庭は増えており、子どもの貧困という課題にも注目が集まっています。







本研究では、この2つの課題を同時に解決すべく、農業や食品ロスに関する知見を有する東京農業大学と、寄付食品のマッチングや物流の仕組みを構築している当社が連携し、当社が構築する仕組みによる、食品ロスの削減効果、困難を抱える世帯への経済的な支援効果および栄養充足率の改善効果を検証するものです。







また、実証実験を行いデータを収集・分析するだけでなく、東京農業大学の学生とも連携し、共同で子ども食堂を運営し、現場からの知見を得ることにも取り組む予定です。







■共同研究　概要 研究内容：ネッスー株式会社の構築する仕組みのもたらす以下3点の効果を検証 　　　　　１．食品ロスの削減効果 　　　　　２．困難を抱える世帯への経済的な支援効果 　　　　　３．困難を抱える世帯への栄養充足率の改善効果 研究期間：2022年12月1日～2023年12月31日（予定） 研究代表者：東京農業大学　国際農業開発学科　准教授　入江満美 　　　　　　ネッスー株式会社　代表取締役　木戸優起







■学校法人東京農業大学　概要 所在地：東京都世田谷区桜丘1-1-1 代表者：理事長　大澤 貫寿 設立：1891年 <a href="https://www.nodai.ac.jp/">https://www.nodai.ac.jp/</a>

当社は、学校法人東京農業大学（所在地：東京都世田谷区）と、「食品ロスを活用した困難を抱えた世帯支援の効果検証に関する研究」を共同で行うにあたり、共同研究契約を締結したことをお知らせいたします。国内で522万トン（2020年度推計）の食べられる食品ロスが発生していることが社会課題と

ニュース

NEWS